建築前の手続き

農地法許可申請の流れ

まずはどの許可が必要なのか確認します。

農地法3条許可 → 農地のまま売買・貸借する（例：農家の方が農地を買って農業を続ける）
農地法4条許可 → 自分の農地を転用する（例：自分の農地に自宅や倉庫を建てる）
農地法5条許可 → 農地を農地以外に使用する目的で売買･貸借する（例:農地を買って住宅を建てる）

農地法3条許可申請

事前確認（1〜2週間）

対象農地の地目・地域・買主が農業従事者であることを含め農業委員会に事前相談

農地法4条・5条許可申請

事前確認（2〜4週間）

対象農地の地域区分（農振農用地区域か否か）・転用目的の実現可能性を関係機関へ事前相談
※農振農用地区域内の場合は「農振除外」の手続きが必要（6ヶ月〜1年）

3・4・5条の事前確認後は、概ね以下の通り進みます。

書類準備（1週間〜1ヶ月）

申請（各月11日～17日）

農業委員会に許可申請書等を提出

審査（1〜2ヶ月）

農業委員会の総会で審査。この時、違反転用等が無いか必要に応じて現地調査が行われる

許可（申請から1ヶ月半程度）

農地転用許可書の交付。この許可証をもって所有権移転登記が可能になる

事前相談から標準的な期間は「約2〜3ヶ月」

※農地法に基づく申請には様々な専門的知識が求められます。お気軽にご相談ください。

開発許可取得までの流れ

まずは、都市計画法43条許可の内容を確認します。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として、原則として建築が制限されています。しかし、一定の要件を満たす場合には、都道府県知事等の許可を得ることで建築が可能になります。これが都市計画法43条許可です。

事前相談（2〜4週間）

計画している建築が許可の対象となるかを確認します。土地の地目、接道状況、用途地域などの基本情報を整理し建築計画の概要を固め、市町村の開発審査部署に事前相談を行います。

必要書類の準備と事前協議（1〜2ヶ月）

事前相談後、事前協議の申し入れを求められた場合は、指導内容を踏まえ事前協議に必要な申請書等の他、配置図、平面図、立面図などを準備し協議を申し入れます。尚、農地転用が必要な場合や、関係法令の許認可が必要な場合は、それらの手続きも並行して進めます。

正式申請（申請後1〜2ヶ月）

事前協議後、本申請を求められた場合は許可申請を行います。申請書類は開発審査部署に提出します。申請後、行政による審査が行われ、必要に応じて補正や追加資料の提出を求められることがあります。

許可取得

審査が完了し、要件を満たしていると認められれば許可が下ります。

工事着手・完了報告

許可取得後、工事に着手できます。工事完了後は、完了報告書を提出する必要がある場合があります。

全体の所要期間は、事前相談から許可取得まで、通常3〜6ヶ月程度です。